労働問題

(解雇や残業代請求等)

◆ 迅速対応で、不安を取り除くことを心がけます

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スピード感を重視した対応で、労働トラブルを抱えた方の不安をできる限り早く取り除くことを心がけています。

労働問題は、私が弁護士を志した原点です。

身近な人が労働紛争に巻き込まれたことがあり、つらい思いを長い間抱えている姿を見て、早く解決してあげたい、不安な気持ちを取り除いてあげたい、と強く思いました。

その気持は今でも変わりません。

労使トラブルにお悩みの方、ご相談をいただくことから解決への道がひらけます。

お一人で抱えずにどうぞご相談ください。


◆ バックアッププラン・3か月6万500円

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「弁護士に協力をしてほしいけど、弁護士を立てるのはハードルが高い」という方のためのプランです。

3か月5万5000円で弁護士が継続的にご相談に乗る個人顧問契約です。

【例】

・会社から退職勧奨を受けているが、雇用継続を求めたい。

・退職をする予定だが、違法にならないように進めたい。

・会社との雇用条件の交渉をうまく進めたい。



◆ 解雇無効請求プラン・着手金6万500円・報酬:24万2000円~

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会社からの一方的な解雇通告、懲戒解雇の乱発、執拗な退職勧奨など、不当解雇問題に力を入れています。

解雇をめぐる問題について、その解決策は様々です。

依頼者様のご希望や状況にもよりますので、まずはお話をじっくりお聞かせください。

例えば職場の人間関係がそれほど悪くない等の状況があり、復職を希望する場合はその方向で、労使決別しており改善の見込みがない場合は、未払い残業代や給与を含めた退職条件について交渉・訴訟対応致します。

最も良いと思われる解決策を、弁護士と一緒に考えていきましょう。



◆ 残業代請求プラン・着手金:6万500円・報酬:24万2000円~

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長時間労働問題が社会問題化しています。

その一方で、未払残業代をめぐる状況は改善したとは言い難いのが実情です。

長時間労働で身も心も疲れ果ててしまったうえ、残業代が未払いであれば、労働者としては踏んだり蹴ったりです。

お悩みの方は是非ご相談ください。

労働は本来、自分や家族の生活を守り、幸せになるために行われるものです。

その原理原則を忘れずに、労働環境に関わる問題を積極的にお受けすることで、ひいては社会全体の労働環境の改善に寄与していきたいと思います。



◆ 会社側のご相談もお受けしています

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● 解雇、退職、残業代請求、セクハラ・パワハラ損害賠償などの交渉対応

● 労働審判、仮処分、訴訟対応

● 労働基準監督署対応

● 労災(過労死、メンタルヘルス)対応

● 就業規則・社内規定の作成・見直し対応


労働問題について、会社側からのご相談もお受けしています。

特に従業員を解雇する場合は、慎重に行わなければなりません。

本来、従業員を解雇するということは法律上ハードルが高い事項です。

解雇が法的に正当化されるためには、その従業員を解雇するための充分な背景事情、証拠が必要です。

労働問題は対応を誤ると、会社の経営をも揺るがす問題になりかねません。

後に従業員との間で紛争とならないためにも、懲戒解雇等の実施の際は事前にご相談いただくことを強くおすすめします。

また、労務問題は日頃から継続的に体制を整えておくことで、トラブルを未然に防ぐことが出来る分野でもあります。

就業規則の策定・修正や雇用契約書のレビュー等、単発でのご相談のほか、顧問契約も承っております。

お気軽にご相談ください。



◆ このようなお悩みはありませんか?

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【労働者の方】

・会社から突然、一方的に解雇を通告された

・実際は会社都合なのに自己都合退職にされてしまった

・些細な事件を大事にされて懲戒解雇処分となった

・不本意な退職が濃厚だが、退職金や未払い残業代を一緒に請求したい

・会社との間では揉めているが職場環境は良いので復職したい

・解雇されたが、生活のこともあり解雇無効を訴えたい

・障害があることで職場で差別を受けているが、差別をやめさせ合理的配慮を求めたい

など


【企業の方】

・懲戒解雇を検討している社員がいるが法的に問題ないか

・元従業員から解雇無効の訴えを起こされた

・従業員/元従業員から未払い残業代を請求された

・就業規則/雇用契約書を作成・レビューしてほしい

・労務問題について継続的に相談に乗って欲しい/法律顧問を探している

・障害者に配慮した職場環境を作りたいが、どのような合理的配慮が必要か

など



◆ 取扱分野

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・不当解雇

・解雇無効についての争い

・解雇事由についての争い

・未払い残業代請求

・雇用契約書レビュー

・就業規則策定・レビュー

など