遺産分割・相続

◆ 相続・遺産分割は「難しい」

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相続はご親族が亡くなられた時に開始します。通常、遺言書の有無を確認し、遺言書の有効性の確認から、相続人の確定・相続財産・債務の調査を行い、遺産分割協議を行います。遺言書の内容によっては、遺留分侵害額請求もあり得ます。債務が多い場合には、相続放棄を検討します。そして、遠方に相続人がいる場合には、その方に連絡をし、協議を進めます。協議がまとまらない場合であれば、家庭裁判所で調停・審判を行います。相続税のことは税理士に相談し、登記のことは司法書士に相談することも必要です。

このように相続・遺産分割は、法的な手続に不慣れな方にはわかりにくく、疎遠になっていた親族に連絡をしなければならないなど大きなストレスがかかります。

そのため、相続・遺産分割手続の初期の段階から弁護士に相談・委任されることをおすすめします。


◆ 相続・遺産分割は「もめる」

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多くのご依頼者様は、「相続でもめたくない」とおっしゃいます。

しかし、残念なことに、弁護士が入るか入らないかにかかわらず、多くの相続はもめます。

遺言書は有効か、遺言書は意思に反して書かされたものではないのか、遺産がどれだけあるか、遺産をどう評価するか、どの遺産を取得するか、生前の贈与や貸付をどうするか、被相続人の介護をどう評価するか、医療費・介護費・葬儀費用の負担はどう清算するかなど、相続・遺産分割には争いになる可能性のある事柄が多くあるからです。

そして、各相続人の思惑が交錯し、紛争が複雑化していきます。

「もめない相続はない」という前提で、ご自身が不利にならないように、ストレスを独りで抱え込まないように、早めに弁護士に相談・委任するという視点をお持ちください。


◆ 遺言書・任意後見契約のご相談もお受けしています

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相続・遺産分割は「難しく」「もめます」。そのため、相続人に大きな負担がかかります。その負担を少なくするために、被相続人になる方には生前、遺言書を作成することをおすすめしています。令和2年から法務局における遺言書保管制度が始まりましたが、原則として、公正証書遺言をおすすめしています。また、認知症等になった場合に財産管理を親族等に任せたいときには、事前に任意後見契約を締結しておくことをおすすめします(特定の者による財産の不正利用を防止することができます。)。

遺言書の作成や任意後見契約はお気軽にご相談ください。



◆ このようなお悩みはありませんか

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・相続・遺産分割について相談したい。

・相続人がわからない。

・相続財産を調査してほしい。

・相続・遺産分割について弁護士・司法書士・税理士から連絡があった。

・遺言書を作成したい。

・任意後見契約を締結したい。